支払いにかかわる技術は日々進歩していますが、現金支払いは今でも一番安心な決済方法として認識されています。
ただ、違算の問題は、店舗運営やファイナンス担当者の一番の悩みの種です。厳しすぎる現金紛失対策が原因で、現金紛失の際に、従業員が責任を感じて、自ら紛失補てんを行っているケースはないでしょうか？これは正しい違算対策とはいえません。
違算は大きな問題
キャッシュレス社会の到来は近いとするコメンテーターはいますが、国際決済業界のエキスパートであるGuillaume Lepecq氏は現金需要は拡大していると指摘しています。近い未来に、デジタル通貨が現金に代わることはないだろうとLepecq氏は発言しています。 消費者の多くが現金支払いを好んでいることからみても、違算金対策は今後も最重要課題であるといえます。
ビジネスにとって、違算が大問題である理由はなんでしょうか。「Global Retail Theft Barometer」によると、従業員による窃盗がシュリンケージの大きな原因となっているといいます。受け入れがたい事実ではありますが、このような内部不正は販売時にもっとも多く起こっています。
対策として５つの方法をご紹介します:
- 原因を把握する: まずは違算の原因を把握することが重要です。単なるミスなのか、内部窃盗なのか、まずは傾向を把握し、原因を突き止めることが大事です。違算が特定の日時に起こっていますか？1000円、2000円単位で紛失していますか？原因を突き止めることで、違算ゼロに向けた対策の検討が可能です。
- 現金取り扱い手順の厳格化: 違算発生時の調査は何を基準にして行われていますか？違算金発生時の報告手順や違算ゼロに向けた目標設定はありますか？これらの質問にこたえられなかった場合は、手順の見直しが必要です。従業員、店舗全体、会社全体で目標を設定し、違算発生時の報告手順を作成しましょう。データ上は違算がなくなったように見えても、ロス隠しにつながる可能性が高いので、ゼロ容認の方針はおすすめしません。
- 隠ぺい体質の改善: 違算発生の隠ぺいは許容するべきではありません。個人の支出で違算金を埋め合わせる行為は、たとえ悪意はないとしても、隠ぺいであることに変わりはありません。違算が隠ぺいされると、不正行為が報告されず、原因が追究されないままになってしまいます。
- 詐欺対策: 違算撲滅の一番の貢献者は従業員です。一般的な現金詐欺およびその対策に関する講習を行うことで、現金を守ることができます。窃盗方法は常に変わっているので、講習内容の見直しは定期的に行われる必要があります。インターネット上で釣銭詐欺に関する知識は広がっているため、プロの詐欺師だけでなくても釣銭詐欺を行う可能性があることを覚えておくことが大事です。
- テクノロジーを駆使して違算を根源から断つ: 違算の発生を０にするのは極めて困難です。人的ミスは避けられないからです。ただ、違算の発生をなくすお手伝いをする現金管理技術は存在します。インテリジェントキャッシュドロア（スマートレジ）はリアルタイムに取引ミスを特定し、即時に訂正することが可能です。これにより釣銭渡し時のミスは過去のものとなります。さらに、取引ごとのレポート機能により、どの従業員に追加トレーニングを行うべきかわかるようになります。
違算金問題は、ゼロ容認を導入することで減るほどシンプルなことではありません。収支上で違算が減ったように見えても、実際にレジ内現金ロスがなくなっているわけではないのです。非生産的に見えても、従業員個人による違算金の補てんをやめさせることが、違算原因の追及につながります。
